キャッシュバックサイト詐欺について

世の中には「キャッシュバックサイト」と呼ばれる、
情報商材のアフィリエイト報酬の何割かを
購入者にキャッシュバックする割引サイトが存在します。


まあ、安直な方法で稼いでしまった代償として、
今は競合が増えてしまって利益が出づらいみたいですが、
今回はそのことをお伝えしたいわけではありません。

実は最近、このキャッシュバックサイトで
詐欺の被害に遭う方が多発しているのです。



まず、事態をわかりやすくするために、
キャッシュバックサイトに関わる背景を
ちょっとだけお話しますね。



基本的にキャッシュバックサイトで扱っている情報商材は、
インフォトップで扱っているものに限られます。

なぜかというと、インフォカートやインフォストアなど、
多くのＡＳＰでは、一般アフィリエイターの利益を守るために
ＡＳＰ側でキャッシュバックを禁止しているからです。



一方、インフォトップはどうなのかというと、
キャッシュバックの可否を情報商材の販売者が
選択できるという立場を取っています。


なお、キャッシュバックサイトの運営者は
キャッシュバックを行っていることを
インフォトップへ申告しなくてはいけません。



そして、現時点では９割以上の情報商材が
キャッシュバック不可に設定されています。

ほとんどのキャッシュバックサイトは、
この設定を無視して割引販売を行っているわけです。



よく、「インフォトップに許可を得て販売しています」
とか書いてあるキャッシュバックサイトがありますが、
あれ、嘘ですからね。


いや、たしかにサイトの申請はしていると思いますが、
キャッシュバックが認められていない商材の割引販売が
特別に許可されることは、まずありえませんので。



なぜありえないかというと、
特定業者を値引き等で優遇する行為は
独占禁止法で禁じられているからです。


そんなことを認めてしまったら、
認めたほうがお縄になってしまうわけなんですね。



このように、ほぼ100％のキャッシュバックサイトが
契約違反を行いながら営業を続けています。


つまり、商材販売者がキャッシュバックサイトに対し、
契約違反を理由としてアフィリエイト報酬の返還を求めれば、
キャッシュバックサイトの運営者はそれに応じざるを得ないわけです。


そして、このようなことが起こった場合、
資金が少ないキャッシュバックサイトは
購入者に対して割引分を振り込むことができなくなります。



その結果どうなるのか。



答えは簡単。
ドロン、つまりどこかへ逃げてしまうわけです。


キャッシュバック分の振込日が
翌々月以降に設定されているサイトばかりなのは、
このようなことを想定しているからなんですね。



「特定商取引法による表示で住所が書いてあるから大丈夫」

なんておかしなことをいう人もたまにいますが、
あんなものは、逃げられてしまったらなんの役にもたちません。


いや、訴訟を起こすとしたら別なんですが、
数千円から多くても数万円の損害のために裁判なんて行った日には
大赤字になってしまうので、実際に提訴する人は少ないと思います。


そもそも氏名や住所を偽っている場合や、
最初から「特定商取引法による表示」がない
キャッシュバックサイトもあるようですし（汗）



このように、
まっとうな営業をしているキャッシュバックサイトは
まあ、ほぼないと思っておいて間違いありません。


また、最初から売り逃げする目的で作られた、
悪質な詐欺サイトも多いようです。



立場上「情報商材はキャッシュバックサイトで購入するべきではない」
と公言することはできませんが、利用する際は詐欺に遭う可能性を
踏まえたうえで利用してください。


お勧めはいたしません。